企画旅行に取扱料金なし/取扱料金の掲示、約款の認可

旅行業務取扱料金の掲示/企画旅行に取扱料金なし

旅行業務取扱料金とは、旅行者(客)からもらう手数料のことです。旅行業者が、事業の開始前に、定額や定率などを旅行者にとって明確に定めます。自分で定めればOKなので、認可や届出の必要はありません。定めた取扱料金は、旅行者にとって見やすいように掲示1)備え置くだけでは足りません。必ず「掲示」が必要です。します。

定める主体は「旅行業者」なので、子である旅行業者代理業者が定めることはできず、旅行業者(親)が作った取扱料金を、そのまま使わなければなりません

ただし、企画旅行に取扱料金の定めは不要です。

約款(§12の2)の認可

約款は、旅行契約の契約条項のことです。旅行業者は約款を定め、登録行政庁の認可2)約款には「認可」が必要です。登録や届出とは異なります。を受け、営業所に掲示または備え置くことが必要です。

約款の内容に変更があった場合は、再度認可を受け直します。ただし、変更が軽微3)保証社員のときは、所属旅行業協会の名称・所在地の変更、弁済限度額の変更。保証社員ではないときは、営業保証金の供託所の名称・所在地の変更。これらは軽微な変更なので、認可の受け直しは必要ありません。なときは、認可は不要になります。

約款は認可を受けるのが原則ですが、標準旅行業約款をそのまま自社の約款としている場合には、認可を受けたものとみなされます。4)観光庁長官および消費者庁長官が標準的な約款を定めていて、これと同じならば認可はいらないことになっています。行政が作成しているのですから、旅行者にとって不利益がないように十分考慮して作られていますし、認可を一定程度省くことで、手間を削減すること等が目的です。

脚注   [ + ]

1. 備え置くだけでは足りません。必ず「掲示」が必要です。
2. 約款には「認可」が必要です。登録や届出とは異なります。
3. 保証社員のときは、所属旅行業協会の名称・所在地の変更、弁済限度額の変更。保証社員ではないときは、営業保証金の供託所の名称・所在地の変更。これらは軽微な変更なので、認可の受け直しは必要ありません。
4. 観光庁長官および消費者庁長官が標準的な約款を定めていて、これと同じならば認可はいらないことになっています。行政が作成しているのですから、旅行者にとって不利益がないように十分考慮して作られていますし、認可を一定程度省くことで、手間を削減すること等が目的です。