旅行業法の目的、定義と登録要否の判断

旅行業法の目的と旅行業の定義(§1)

目的と定義は旅行業法1条と2条に記載があり、ここから毎年1問ずつ出ています。

旅行業法の目的(§1)
  1. 旅行業務に関する取引公正を維持
  2. 旅行の安全確保
  3. 旅行者の利便増進

この3つの目的を達成するために、誰でも旅行業を行えるようにはせず、①登録制度を設け、各種の規制を守らせることで②旅行業者の適正運営を確保しています。また、③団体(協会)の適正活動を促進することも、定められています。

旅行業の3要件と2条1項各号の確認(§2Ⅰ)

①「報酬を得て」②「事業として」③「行為(旅行業務)」を行うと、「旅行業」に該当する(§2)ので、各種登録や規制を守らなければいけません。

旅行業に該当する行為をする場合には、登録をしないとだめです。反対に、あたらないのであれば、登録せずに行ってOKです。試験では、その行為に登録が必要かどうか、という聞き方で聞かれます。

「報酬を得て」とは、旅行者から得ても、旅行業者から得てもよい。誰から得てもこれにあたります。無償のボランティアは報酬をもらっていないので、これにあたりません。

「事業として」とは、外形から分かるように体裁を整えていたり、継続的に行っていることをさします。たまたま1度、旅行業に該当するような行為をしても、継続的にやっていないなら、事業とはいえません。

「一定の行為」は、§2①~⑨に記載があります。自分で旅行者に旅行を提供するのではなくて、運送業者・宿泊業者等と旅行者との間に入って、契約を締結(代理・媒介・取次・利用)して、手配をすることをいいます。チケットを代理で取得するのみ・・の行為や、付随的な旅行業務のみを行うだけでは「一定の行為」にあたりません。

§2Ⅰ各号
  1. 運送・宿泊サービスを、その企画旅行の中で確実に行えるようにするために、運送業者や宿泊業者と自分が契約を締結する
  2. 1号に付随して、運送と宿泊以外の関連サービス(ex.レストラン)の契約を締結する(※付随して行う場合のみ。付随行為のみを単体で行う場合は含まれない)
  3. 旅行者のために、運送と宿泊サービスの手配(代理、媒介、取次ぎ)をする
  4. 運送等サービス提供者のために、旅行者の代理、媒介をする(3号の逆)
  5. 運送等サービス提供者を利用して、旅行者に直接これらのサービスをする
  6. 旅行者のために、3~5号(運送と宿泊)に付随して、レストランや遊園地(運送等関連サービス)の代理、媒介、取次ぎをする
  7. 運送等サービス提供者のために、3~5号(運送と宿泊)に付随して、レストランや遊園地(運送等関連サービス)の代理、媒介、取次ぎをする(6号の逆)
  8. 1、3~5号に付随して、渡航手続を代行する(旅行者案内、パスポート受給代行)
  9. 旅行相談業務。

その旅行を確実にするために運送や宿泊を手配する場合のことをいうので、運送のチケットだけを単独で販売する行為は、一定の行為(旅行業務行為)とはいえません(コンビニがバスの乗車券を売るのは、旅行業にはあたらない)。同じように、レストランの食事予約だけをする業者や遊園地の入園券だけを販売する業者も、それだけでは旅行業務行為をしていることにはなりません。

また、運送業者が自分の車両で運送をすること、宿泊業者が自分の旅館で宿泊をさせることも、誰かを間に取り次いだりするわけではないので、旅行業務行為ではありません。

例えば、バス業者が自分の会社で持っているバスを使って日帰り旅をすることは、旅行業にあたらないので登録なしに行って大丈夫です。ただし、それが1泊2日の旅になるときは、宿泊の取次ぎが発生するので旅行業務行為にあたり、登録なしに行うことはできなくなります。

旅行サービス手配業者も登録が必要になった(平成30年1月改正)

旅行業者とサービス提供者との間の代理・媒介・取次ぎを行う「旅行サービス手配業者」にも、新しく登録制度が設けられました(§2Ⅵ)。先程までの話と異なるのは、誰と誰との間を媒介している人なのか、という点です。