旅行業務取扱管理者の職務と選任（§11の2）
営業所に1人は必ず置かないといけない旅行業務取扱管理者は、旅行者との契約責任者の役割を果たします。ここの範囲は過去問に毎年出題があるので、重要範囲です。どのような職務を行い、選任に関してはどのような決まりがあるのか、逐一確認しておく必要があります。
✓旅行業務取扱管理者の職務
- 計画作成
- 営業所に取扱料金掲示
- 営業所に約款の掲示、備え置き
- 取引条件の説明
- 旅行者に書面交付
- 適正広告
- 旅程を管理して円滑な旅行を実施する
- 苦情の処理
- 書類の記録と保管
旅行業務取扱管理者の職務は、上記の業務の「管理・監督」をすることです。必ずしも、自らが直接行う必要はありません。
✓旅行業務取扱管理者の選任のポイント
- 営業所ごとに1人以上必要。欠けてしまったら旅行者との新たな契約業務ができなくなる1)添乗や手配は可能です。できなくなるのは契約業務のみ。。
- §6の登録拒否事由に該当している人は選任できない
- 他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任できない。ただし、地域限定旅行業務取扱管理者の場合は、兼任が可能になることがあります。2)地域限定旅行業者であり、営業所間の距離が40km以内で、旅行者との取引額が1億円をこえない場合は兼任できます。平成30年1月改正。
- 海外旅行を取り扱う営業所には、総合旅行業務取扱管理者の選任が必要。
- 国内旅行のみを取り扱う営業所には、国内旅行業務取扱管理者を選任しても良いし、総合旅行業務取扱管理者を選任しても良い。3)国内旅行のみを取り扱う営業所に選任できるのは、国内業務取扱管理者のみというわけではなくて、総合旅行業務取扱管理者でも可能。その逆で、海外旅行のみを取り扱う営業所には総合旅行業務取扱管理者のみ選任可能であり、国内旅行業務取扱管理者を選任することはできません。
脚注
| 1. | ↑ | 添乗や手配は可能です。できなくなるのは契約業務のみ。 |
| 2. | ↑ | 地域限定旅行業者であり、営業所間の距離が40km以内で、旅行者との取引額が1億円をこえない場合は兼任できます。平成30年1月改正。 |
| 3. | ↑ | 国内旅行のみを取り扱う営業所に選任できるのは、国内業務取扱管理者のみというわけではなくて、総合旅行業務取扱管理者でも可能。その逆で、海外旅行のみを取り扱う営業所には総合旅行業務取扱管理者のみ選任可能であり、国内旅行業務取扱管理者を選任することはできません。 |
